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労働者（人材）派遣事業の許可申請をするには、事業主・役員（法人の場合）・派遣元責
任者が、以下の欠格事由にあたらないことが必要です。

法人の欠格事由

�@　労働基準法、職業安定法などの労働に関する法律の規定又は、健康保険法、雇用　 　　 保険法などの規定に違反し、あるいは刑法、出入国管理及び難民認定法等の罪を　 　　 犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けること　 　　 がなくなった日から起算して５年を経過していない場合

執行猶予の場合は、猶予期間を無事経過すれば、欠格事由にあたりません

�A　破産宣告を受けて復権していない場合

�B　一般労働者派遣事業の許可・特定労働者派遣事業の届出を取り消されて、取消しの 　　 日から起算して５年を経過して いない場合

�C　法人の役員に欠格事由がある場合 �T　禁固以上の刑に処せられ、上記�@の事由に該当する場合 �U　成年被後見人、被保佐人、破産者 �V　個人事業主として受けていた一般労働者派遣事業の許可・特定労働者派遣事業 　　 の届出を取り消されて、取消しの日から起算して５年を経過していない場合 �W　一般労働者派遣事業・特定労働者派遣事業について法定代理人から営業の許　 　　 可を受けていない未成 年者、あるいは、その法定代理人が上記�T、�U、�Vに該 　　 当する場合

未成年者が婚姻すれば、成年擬制(成年になったものとみなされる)されますので、未成 年者とはなりません