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就労継続支援事業B型(非雇用型)の申請・添付書類


就労継続支援事業B型(非雇用型)の指定を受けるには、各自治体により、少しの差異はあり
ますが、おおよそ以下のような申請・添付書類が必要です。
就労移行支援事業、就労継続支援事業A型(雇用型)の指定申請・添付書類も、おおむね同じ
です。

指定申請書 介護保険事業所の指定を受けている場合は、別紙も必要です
付表12 就労移行支援事業は、付表11
多機能型の場合は、付表13も提出
法人の定款、寄付行為
(財団法人の場合)
登記事項証明書
株式会社により設立する場合は、「定款」の目的に「障害者自 立支援法に基づく障害福祉サービス事業」と入れます
NPO法人の場合は、第5条事業の種類に、「障害福祉サービ ス事業」を入れます
収支予算書 収入としての訓練等給付費は、利用者1人に1日につき460単 位(地域により少し異なりますが、約4600円)支給されますの で、1ヵ月の事業所の営業日数を4600円にかけます
営業日数は、事業所の実態によりますが、基本としては、「その 月の日数−8日」となります
支出としての人件費は、その事業所により異なりますが、収入 の70パーセント程度で運営している事業所が多いようです
事業計画書 日課、年間計画
支援の具体的な方法などを記載します(生活支援、就労への支 援、ハローワークの活用など)
財産目録
協力医療機関との契約
内容がわかるもの
利用者の体調の急変等に対処するため、あらかじめ医療機関 との協力体制を契約により定めおくようにする
損害保険等の加入契約
のわかるもの
契約書の写し等
運営規程 各自治体による運営規程のひな型もありますが、就労継続支 援事業B型の運営規程の必須項目は以下のとおりです
1 事業の目的及び運営の方針
2 従業者の職種、員数及び職務の内容
3 営業日及び営業時間
4 利用定員
5 指定就労継続支援B型の内容並びに支給決定障害者等か   ら受領する費用及びその額
6 通常の事業の実施地域
7 サービス利用に当たっての留意事項
8 緊急時等における対応方法
9 非常災害対策
10 事業の主たる対象者を定めた場合には当該障害の種類
11 虐待の防止のための措置に関する事項
12 その他運営に関する重要事項
様式5
体制等一覧表
勤務体制一覧表 サービス提供職員(生活支援員・職業指導員)は、常勤換算をし ます
組織図
視覚・聴覚言語障害者の
状況
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(1日につき41単位)を受 けようとする場合に必要
障害基礎年金受給の状
就労移行の状況 就労移行支援体制加算(1日につき13単位)を受ける場合に 必要
平面図 障害特性に合わせた設備等が必要です
バリアフリー等
事業所が賃貸の場合は、賃貸契約書(長期)も添付
設備・備品等一覧表 訓練・作業に必要なもの
経歴書 管理者・サービス管理責任者等
実務経験証明書
利用者からの苦情解決
措置の概要
主たる対象者を特定する
理由等
障害者自立支援法第36
条非該当誓約書
役員等名簿 取締役・監査役(株式会社)
理事・監事(NPO法人・社会福祉法人)
管理者・施設長等


障害福祉サービス事業(居宅介護事業・重度訪問介護事業・就労移行支援事業・共同 生活援助グループホームなど)、介護保険事業(訪問介護事業・通所介護事業など)の 指定申請及びその前提になる法人(株式会社・NPO法人など)の設立をお手伝いしま



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