深田広幸行政書士事務所	大阪府行政書士会所属
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トップ＞人材派遣(労働者派遣)業を始めるには＞派遣業開始後の手続

一般労働者派遣事業の許可を得、又特定労働者派遣事業の届出を行った事業主は、
派遣事業開始後、許可の更新・変更・事業報告書の提出などの手続きを行うことが必要
です。

提出先は、事業主を管轄する都道府県労働局ですが、事業所のみに関係する手続きの
場合は、事業所を管轄する都道府県労働局でも可能です。

　■　一般労働者派遣事業の許可の有効期間は、３年です。

　　　 更新を行うには、許可有効期間更新の申請を行います。

　　　 更新の手数料は、５万５千円×一般労働者派遣事業を行っている事業所数(収入
　　　 印紙)です。

　　　 許可有効期間の更新は、有効期間満了の３０日前までに手続きするようにしま　　
　　　 す。

　　　 一度更新すると、これ以後有効期間は、５年ごとになります。

　　　 更新時の手続・要件などは、許可時の場合とほぼ同じです。

　　　

　　　 特定労働者派遣事業には、有効期間はありませんので、更新は必要ありません。

　■　派遣元事業主は、労働者派遣事業を行う事業所ごとに事業報告書を作成して、管
　　　 轄労働局へ提出します。

　■　労働者派遣事業を行う事業主は、事業の組織などに変更などが生じた場合は、事
　　　 業主管轄(あるいは、事項によっては事業所管轄)の労働局へ、変更の届出をしま
　　　 す。

   ●　変更届等が必要な事がら

　　　６〜１２は、事業所を管轄する労働局でも届けが可能です。

　　　一般労働者派遣事業の場合は、許可証書換申請が必要ですが、１・２・６・７の変　
　　　更は、変更届と両方します。

　　　●　変更届等の提出期間

　　　　　

　　　　　変更届及び事業廃止届は、事後１０日以内に届け出ます。

　　　　　８・９(派遣元責任者の氏名・住所)の変更は、事後３０日以内。

　　　　　

　　　　　上記の変更は、登記が必要な場合がありますので、登記事項証明書を添付す
　　　　　る必要がありますが、登記の手続には約１週間必要ですので、事後１０日以内
　　　　　に届けようとすると、かなり急がねばなりません。

　　　　　登記が必要な事がらの場合は、労働局でも少し余裕を見てもらえますが、あま
　　　　　り遅れると、是正指導の対象になりますので、速やかに届け出るようにします。

　　　●　届出に必要な書類

　　定款・登記事項証明書・住民票・履歴書・事業所の使用権を証する書類の写しなど

　　　▼　事業所の新設について

　　　事業所の新設は、提出書類が比較的多くあります。

　　　事前に事業主管轄の労働局に相談するのが良いと思います。

　　　●　手数料(収入印紙)

　　　　　一般労働者派遣事業の変更の場合には、僅かですが労働局へ手数料(収入印
　　　　　紙)を支払わなければなりません。

　　　　　特定労働者派遣事業の変更の場合は、手数料は必要ありません。

一般労働者派遣事業の更新・(特定)一般労働者派遣事業 の事業報告書・(特定)一般労働者派遣事業の変更届等の 書類の作成・提出代行いたします また、会社役員・住所などの変更手続もいたします 大阪に事務所の在る行政書士ですが、京都・奈良・兵庫 等の近隣地域(京都市・奈良市・神戸市・尼崎市・西宮市・ 芦屋市・宝塚市等)は交通費無料で伺います ご相談料は無料です